1．適用
本利用規約（以下「本規約」といいます）は、日本広告・プロモーション支援協会（以下「当協会」といいます）が運営するウェブサイト（以下「当ウェブサイト」といいます）において提供する各種情報、記事、資料、ツールその他一切のコンテンツおよびサービス（以下総称して「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
当ウェブサイトにアクセスし、または本サービスを利用された時点で、利用者（以下「ユーザー」といいます）は本規約の全文を理解し、これに同意したものとみなされます。本規約に同意いただけない場合は、直ちに当ウェブサイトの閲覧および本サービスの利用を中止してください。
当協会は、本規約とは別に個別の利用条件、ガイドライン、ポリシー等を定めることがあります。これらは本規約と一体をなすものとし、個別規定が本規約と矛盾抵触する場合には、当該個別規定が優先して適用されます。
2．用語の意味
本規約において使用する主要な用語の定義は、以下のとおりとします。
上記以外の用語については、別途当協会が定める個別規定またはプライバシーポリシー、免責事項等の関連文書において定義されるものとし、それらに定めのない場合は、広告業界および関連法令における一般的な解釈に従うものとします。
3．サービスの内容と目的
当協会サイトは、広告・プロモーション業界に従事する実務者、企業の担当者、および関心を持つ一般の方々に向けて、業界動向、法規制解説、ベストプラクティス、調査レポート、イベント情報、教育コンテンツ等を提供することを主たる目的としています。
当ウェブサイトで提供される情報は、編集の独立性を重視し、特定企業や商品の推奨を目的とするものではありません。記事制作にあたっては、一次情報の確認、複数ソースの照合、専門家の監修等を通じてトレーサビリティと信頼性の確保に努めています。
ただし、本サービスはあくまで情報提供を目的とするものであり、法律相談、経営コンサルティング、投資助言その他の専門的アドバイスを提供するものではありません。
ユーザーは、本サービスを通じて得た情報を自己の責任において活用し、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士その他の専門家に個別に相談することを推奨します。
4．利用にあたっての留意事項
ユーザーは、本サービスの利用に際して以下の事項を遵守するものとします。
ユーザーが本サービスを通じて送信した投稿情報については、当協会が定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。また、業務委託先に対しても、JIS Q 15001（プライバシーマーク）基準に準じた監督体制を敷いています。
5．知的財産権
当ウェブサイト上に掲載されるすべてのコンテンツに関する知的財産権は、当協会または正当な権利を有する第三者に帰属します。ユーザーは、当協会の事前の書面による許諾なく、コンテンツの全部または一部を複製、転載、改変、翻案、公衆送信、譲渡、貸与、翻訳、二次的著作物の作成その他の方法で利用することはできません。
ただし、著作権法第32条に定める引用の要件（引用の必然性、主従関係の明確性、出所の明示等）を満たす場合、または次章「6．記事の引用・転載に関する許諾基準」に定める条件を満たす場合には、この限りではありません。
当協会が第三者から提供を受けたコンテンツ（寄稿記事、インタビュー、調査データ、写真素材等）については、当該第三者が知的財産権を保有する場合があります。これらのコンテンツの利用を希望する場合は、別途当協会を通じて権利者の許諾を得る必要があります。
ユーザーが当ウェブサイト上に投稿した情報については、投稿者自身が必要な権利を有していることを保証するものとし、投稿行為により当協会に対して、当該情報を本サービスの運営、改善、プロモーション等の目的で無償かつ非独占的に利用する権利を許諾したものとみなします。
6．記事の引用・転載に関する許諾基準
当協会は、広告・プロモーション業界における知識の共有と健全な議論の促進を目的として、以下の条件を満たす場合に限り、当ウェブサイトの記事の引用・転載を許諾します。
引用の場合
転載の場合
上記基準に違反する利用が確認された場合、当協会は削除請求、損害賠償請求その他必要な措置を講じることがあります。
7．禁止行為の例示
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。以下は例示であり、これらに限定されるものではありません。
当協会は、ユーザーが上記禁止行為を行ったと判断した場合、事前通知なく、当該ユーザーの投稿情報の削除、アクセス制限、法的措置その他必要な対応を講じることができます。
8．サービスの変更・終了
当協会は、ユーザーへの事前通知なく、本サービスの内容の全部または一部を変更、追加、廃止することができます。これには、記事の追加・修正・削除、機能の改廃、デザインの変更、URL構造の変更等が含まれます。
また、当協会は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を一時的に中断、または終了することができます。
当協会は、本サービスの変更、中断、終了により生じたユーザーまたは第三者の損害について、原則として責任を負いません。ただし、終了の場合は、可能な限り事前に当ウェブサイト上で告知するよう努めます。
9．免責に関する事項
本サービスの利用に関する免責事項の詳細は、別途定める「免責事項」ページに記載しています。ここでは、その要点を簡潔に示します。
より詳細な免責規定については、必ず別途定める「免責事項」ページをご確認ください。
10．損害賠償の上限
当協会は、本サービスの提供、利用、または本規約に関連してユーザーに損害が生じた場合であっても、当協会の故意または重過失による場合を除き、一切の損害賠償責任を負いません。
当協会に故意または重過失が認められる場合であっても、当協会が負う損害賠償責任の範囲は、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限られ、特別損害、間接損害、逸失利益、データの喪失、事業機会の喪失その他の結果的損害については、当協会が当該損害の発生を予見し、または予見し得た場合であっても、賠償責任を負いません。
ユーザーが本規約に違反し、または本サービスの利用に関連して第三者に損害を与えた場合、ユーザーは自己の責任と費用において当該第三者との紛争を解決するものとし、当協会に何らの迷惑または損害を与えないものとします。万一、当協会が第三者から請求を受けた場合、ユーザーは当協会が被った一切の損害（弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。
11．本規約の改定
当協会は、法令の改正、業界ガイドラインの変更、本サービスの内容変更、社会情勢の変化その他の事由により、本規約を随時改定することができます。
改定後の規約は、当ウェブサイト上に掲載した時点で効力を生じるものとし、ユーザーが改定後に本サービスを利用した場合、改定後の規約に同意したものとみなします。重要な変更については、可能な限り事前に当ウェブサイトのトップページまたは専用の告知ページにて通知するよう努めますが、ユーザー自身も定期的に本規約の内容を確認することを推奨します。
改定後の規約に同意いただけない場合は、直ちに本サービスの利用を中止してください。改定後も本サービスを継続して利用した場合、改定内容を承諾したものとみなされます。