要望書・見解等

2019年度


標題 罪に問われた障害者に対する精神保健福祉士と弁護士の連携活動に関する要望書
日付 2019年7月1日及び4日
発翰番号 JAPSW発第19-121号の1、2
発信者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会
提出先  法務大臣 山下貴司 様、日本司法支援センター 理事長 板東久美子 様

 平素よりお世話になっております。
 本協会は、精神障害者の権利擁護と地域生活支援を担う専門職の全国組織です。現在、本協会と密接な関係にある都道府県精神保健福祉士協会等においては、弁護士等と連携し、罪に問われた精神障害者等の障害者の支援を行っております。

 都道府県精神保健福祉士協会等と弁護士会が連携して、あるいは、地域の精神保健福祉士と弁護士が個別に連携し、精神保健福祉士が接見に同行し、アセスメントを行い、社会復帰後の支援に関する助言等を行うとともに、更生支援計画書を作成し、裁判において証言をするなどの活動を行っており、当該活動は各地に広まってきているところです。

 このような連携については障害者の権利擁護にとって非常に重要な活動であり、今後も活動が広がっていくことを願っております。

 もっとも、上記のような活動に対する費用の支出については、例えば原則10万円を上限として弁護士会を通じて費用を支出するなどの制度が作られている地域があるものの、ほとんどの地域については制度的担保がなされておらず、罪に問われた障害者の入口支援及び出口支援の多くの事案では当該者の貧困が背景にあることも関係し、無償あるいは十分な報酬を受け取らずに活動を行っている精神保健福祉士がみられるのが現状です。

 本協会としては、このような人権擁護に必要な活動を継続、普及していくためには、日本司法支援センター等において当該連携に係る費用支弁の制度を構築していただくなど、連携費用に関する制度的担保を構築するためのご理解と積極的な取組みが必要と考えております。

 したがいまして、本協会としましては、罪に問われた障害者の支援に係る弁護士との連携費用について、予算が確保され、制度的に担保されることを要望いたします。


[PDF版(法務大臣宛)はこちら(109KB)]
[PDF版(日本司法支援センター理事長宛)はこちら(140KB)]
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標題 児童虐待を早急に根絶するため児童福祉司にソーシャルワーク専門職である社会福祉士・精神保健福祉士の必置に関する要望
日付 2019年6月28日
発信者 日本社会福祉士会 会長 西島善久、日本精神保健福祉士協会 会長 柏木一惠、日本医療社会福祉協会 会長 早坂由美子、日本ソーシャルワーカー協会 会長 岡本民夫、日本ソーシャルワーク教育学校連盟 会長 白澤政和
提出先  厚生労働大臣 根本 匠 様

こちらをご覧ください。(日本ソーシャルワーカー連盟ウェブサイトへのリンク)
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標題 大阪・拳銃強奪事件をめぐる報道のあり方について(お願い)
日付 2019年6月27日
発信者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会
提出先  報道機関各位

 大阪府吹田市の拳銃強奪事件では、負傷された巡査の一日も早い回復をお祈り申しあげます。

  この度の事件では、一部報道機関において容疑者が精神障害者保健福祉手帳を持っていたこと、障害者雇用されていたことが報道されました。

  このことについて、精神障害者の権利擁護と社会的復権を使命とする精神保健福祉士の立場からお願いがあります。

  事件報道の直後から、私たちが日常的に支援している精神障害のある人、特に精神障害者保健福祉手帳(以下「手帳」という。)を所持する人に様々な影響が出ています。「バス乗車の際に手帳を提示して割引を受けているが、報道以来差別を受けるのではと怖くなって手帳を使えなくなった」「手帳を所持しており障害者雇用で働いているが、職場で同じような目で見られないかと不安になった」等々の声が寄せられており、支援の現場では報道の二次被害ともいうべき事態が生じています。

  全国には約100万人の精神障害者保健福祉手帳所持者がおり、障害者雇用で働く人も60万人に迫る状況になっております。

  事件と精神障害者であることとの関係が明らかになっていない段階での、報道のあり方については慎重の上にも慎重を期すべきであり、特段の配慮を求めるものです。


[PDF版はこちら(98KB)]
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標題 成年後見制度における本人情報シート作成への積極的な関与について
日付 2019年6月13日
発信者 公益社団法人日本精神保健福祉士協会
提出先  構成員の皆さま

こちらをご覧ください。
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